財団法人 小堀遠州顕彰会 寄付行為
                      
                      第1章    総   則

(名  称)   第1条 この法人は、財団法人小堀遠州顕彰会という。

(事 務 所)   第2条 この法人は、事務所を東京都新宿区若宮町26番地に置く。


                       第2章   目的及び事業

(目  的)  第3条 この法人は、小堀遠州侯の建築、築庭、中興名物等の業績を顕彰すると共に、小堀遠州侯以来伝承された武家の茶道を
           広く一般に紹介し、もって我が国文化の向上発展に寄与することを目的とする。

(事  業)  第4条  この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
        (1)遠州侯記念茶会及び研究会、講演会、展覧会等の開催。
        (2)遠州侯に関する事跡及び業績等の調査研究。
        (3)遠州侯に関する文献、美術工芸品等の公開展示。
        (4)茶道に関する資料の収集。
        (5)会報及び遠州侯に関する出版物の刊行。
        (6)成趣庵の茶室、庭園等の維持、管理並びに公開。
        (7)その他目的を達成するために必要な事業。

                      
                      第3章   資産及び会計

(資産の構成) 第5条 この法人の資産は、次のとおりとする。
        (1)設立当初の財産目録に記載された財産。
        (2)資産から生ずる収入。
        (3)事業に伴う収入。
        (4)寄附金品。
        (5)その他の収入。

(資産の種別) 第6条 この法人の資産を分けて基本財産と運用財産の2種とする。
         2 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
        (1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産。
        (2)基本財産とすることを指定して寄附された財産。
        (3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産。
         3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(資産の管理) 第7条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とするか、
           若しくは国債等確実な有価証券にかえて理事が保管する。

(基本財産の処分の制限)
        第8条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用資産に繰り入れてはならない。
           ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を経、
           かつ、文部大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

(経費の支弁) 第9条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
        第10条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、
            理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経て、毎会計年度開始前に文部大臣に届け出なければならない。
            事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

(収支予算)  第11条 この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、事業報告書及び財産増減事由書と共に、監事の意見をつけて、
            理事会において理事現在数の3分の2以上の承認をうけて、毎会計年度終了後2か月以内に文部大臣に報告しなければ
            ならない。
         2 この法人の収支予算に剰余金があるときは、理事会の議決を経てその一部もしくは全部を基本財産に編入し、又は
           翌年度に繰り越すものとする。

(長期借入金) 第12条 この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において
            理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部大臣の承認を受けなければならない。

(新たな義務の負担等)
        第13条 第8条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は
            権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経なければ
            ならない。

(会計年度)  第14条 この法人の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


                     第4章   役員、評議員及び職員

(役  員)   第15条 この法人には、次の役員を置く。
        (1)理事10名以上15名以内(うち、理事長1名及び常務理事3名以内)。
        (2)監事2名又は3名。

(役員の選任) 第16条 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長及び常務理事を定める。
         2 理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の3分の1を越えて
          含まれることになってはならない。
         3 監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係のある者を含む。)及び職員が含まれてはならない。
          また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務) 第17条 理事長はこの法人の業務を総理し、この法人を代表する。
         2 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により常務理事がその職務を代理し、
           又はその職務を行う。
         3 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。
         4 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

(監事の職務) 第18条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う
        (1)法人の財産の状況を監査すること。
        (2)理事の業務執行状況を監査すること。
        (3)財産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は文部大臣に報告する
          こと。
        (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。

(役員の任期) 第19条 この法人の役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
         2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
         3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

(役員の解任) 第20条 役員は、次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数のおのおの3分の2以上の議決により、
           役員を解任することができる。
        (1)心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められたとき。
        (2)職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。

(役員の報酬) 第21条 役員にはその地位のみに基づいては報酬を支給しない。
         2  常勤役員に対する報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。

(評議員の選任)第22条 この法人には、評議員20名以上50名以内を置く。評議員現在数は理事現在数の2倍を越えるものとする。
         2 評議員は理事会で選出し、理事長が任命する。
         3 評議員のうちには、役員のいずれか1人と親族その他特殊の関係のある者の又は評議員のいずれか1人及び
           その親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
         4 評議員には、第19条から第21条までの規定を準用する。この場合において、これら規定中「役員」とあるのは
          「評議員」と読み替えるものとする。 

(評議員の職務)第23条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、
           必要と認める事項について助言する。

(職  員)   第24条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
         2 職員は、理事長が任免する。
         3 職員は、有給とする。 
                   
                     第5章   名誉会長、名誉副会長及び顧問

(会長・副会長) 第25条 この法人には、名誉会長及び名誉副会長を置くことが出来る。
         2 名誉会長及び名誉副会長は、理事会でこれを選任する。

(顧  問)   第26条 この法人には、顧問若干名を置くことができる。
         2 顧問は、この法人の事業に功労のあった者または学識経験者のうちから、理事会の承認を経て、理事長がこれを委嘱
          する。 
         3 顧問はこの法人の業務に関し、理事長の諮問にこたえる。

(名誉会長等の報酬)
        第27条 名誉会長、名誉副会長及び顧問については、第21条の規定を準用する。
          この場合において、これら規定中「役員」とあるのは「名誉会長、名誉副会長及び顧問」と読み替えるものとする。

                           
                     第6章   会   議

(理事会の招集等)第28条 理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合、又は理事現在数の3分の1以上から
            会議に付議すべき事項を示して理事会の召集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から20日以内に
            臨時理事会を招集しなければならない。
          2 理事会の議長は、理事長とする。

(理事会の定足数等)第29条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することはできない。
             ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。
          2  理事の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事現在数の過半数をもって決し、
            可否同数のときは、議長の決するところによる。

(評議員会)   第30条 次に掲げる事項の決定については、理事会はあらかじめ評議員会の同意を得なければならない。
          (1)事業計画及び収支予算についての事項。
          (2)事業報告及び収支決算についての事項。
          (3)基本財産についての事項。
          (4)長期借入金についての事項。
          (5)第1号、第3号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項。
          (6)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と定めるもの。
           2 評議員会の議長は、会議の都度評議員の互選で決める。
           3 第28条第1項及び第29条の規定は、評議員会についてこれを準用する。
            この場合においてこれらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」を
            読み替えるものとする。

(議 事 録)     第31条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。
                 
                   第7章    寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)  第32条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数のおのおの3分の2以上の議決を
             経、かつ、文部大臣の認可を受けなければ変更できない。

(解  散)      第33条 この法人の解散については、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数のおのおの4分の
             3以上の議決を経、かつ、文部大臣の許可を受けなければならない。

(残余財産の処分)  第34条 この法人の解散に伴う残余財産は、国、地方公共団体又はこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人の
             うち、解散時における理事現在数の4分の3以上の同意により選定し、かつ、文部大臣の許可をうけたものに帰属
             させるものとする

                         
                             第8章    補     則

(書類及び帳簿の備付等)
           第35条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
              ただし他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
            (1)寄附行為
            (2)役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書。
            (3)財産目録。
            (4)資産台帳及び負債台帳
            (5)収入支出に関する帳簿及び証拠書類。
            (6)理事会及び評議員会の議事に関する書類。
            (7)処務日誌
            (8)官公所往復書類
            (9)その他必要な書類及び帳簿。
             2 前項の書類及び帳簿は永久保存としなければならない。ただし、前項第5号の帳簿及び書類は10年以上、
               同項第7号、第8号及び第9号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

(附  則)     第36条 この寄附行為施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

                       
                          附    則

              (1)この寄附行為は、文部大臣のこの法人設立許可の日から施行する。
            (2)この寄附行為は、昭和61年5月14日第1章総則(事務所)第2条の一部を変更し承認を得た。
            (3)同じく平成7年5月12日第3章第10条、第11条、第12条、第13条、第4章第16条、第19条、第20条、第21条、
               第22条、第5章第27条(新設)、第6章第28条、第29条(第27条以下1条づつ繰り下げる)等につき一部を
               変更し、承認を得た。
            (4)平成8年2月19日、第7章第32条、第33条、第34条の一部を変更し承認を得た。
            (5)平成8年5月12日、第1章第2条、第4条の一部を変更し、承認をえた。


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